世界を席巻した日本は、
外からの力と、それに従った政策で崩れた

1985年9月22日、ニューヨークのプラザホテルで日本・米国・英国・西ドイツ・フランスの5か国（G5）の蔵相と中央銀行総裁がドル高是正で合意し、協調介入に踏み出しました。背景には米国の高金利が招いたドル高と、財政・貿易の「双子の赤字」があります。

1985年の米国の貿易赤字は約1,480億ドルで、およそ3分の1が対日でした。日本銀行の統計では、合意直前の8月の月平均が1ドル＝237.2円です。

月平均の円相場は1987年12月に128.25円、1988年11月に123.16円。年末にかけて一時120円台に入りました。輸出企業の採算は急速に悪化し、この時期は「円高不況」と呼ばれます。

ただし米国の赤字はすぐには縮みませんでした。ドル建て価格の上昇が数量に響くまで時間がかかり、1986年の日本の対米黒字はむしろ膨らんでいます。米国では1987年10月に、株価が暴落するブラックマンデーも起きました。

公定歩合は1986年1月から5回引き下げられ、1987年2月23日に2.5%へ。この水準は1989年5月31日まで、2年3か月にわたって据え置かれました。

ブラックマンデー後の世界経済への配慮もあって緩和が長引き、企業や金融機関の手元に資金がだぶつく「過剰流動性」が生まれた、と振り返られています。

企業が調達した資金を本業ではなく投資に回す「財テク」が広がり、株式と不動産に資金が流れ込みました。融資の多くは土地を担保にしていたため、地価が上がるほど担保価値が増え、さらに借りられるようになります。

六大都市の商業地価格指数は、1985年3月末の128.9から1988年3月末には315.0へ。3年で約2.4倍になりました。

内閣府の景気基準日付では、1986年12月から1991年2月までの51か月が拡大期です。六大都市の商業地価格指数は1991年3月末に519.4で頂点に達し、1985年の約4倍になりました。日本全体の土地資産も1990年末に約2,456兆円でピークを付けています（国民経済計算）。

海外では1989年にソニーがコロンビア・ピクチャーズ、三菱地所がロックフェラー・グループを買収。1990年5月にはゴッホ「医師ガシェの肖像」が8,250万ドル（約125億円）で日本の実業家に落札されました。

新卒の就職市場は極端な売り手市場でした。リクルートワークス研究所の大卒求人倍率は1991年卒で2.86倍。調査開始（1987年卒）以来の最高値で、求人総数約84万人に対し、民間企業への就職希望者は約29万人でした。

内定者を他社に取られないよう、企業の費用で旅行や海外研修に連れ出す「拘束旅行」は、当時の採用の定番でした。ハワイに行ったという体験談も数多く残り、1981年の日本経済新聞はすでに研修の名目の「足止め接待」を報じています。

海外旅行そのものも急増しました。出国日本人数は1985年の約495万人から1990年には約1,100万人へと2.2倍になっています。当時を知る人の証言では、週末にハワイやグアム、サイパンへ出かけることも流行しました。海外リゾートはバブルを象徴する風景です。

日本銀行は1989年5月から1990年8月までに5回利上げし、公定歩合は2.5%から6.0%へ。大蔵省は1990年3月27日、不動産向け融資の伸びを貸出全体の伸び以下に抑える「総量規制」を通達し、1991年12月まで続けました。

いわゆるBIS規制（バーゼル合意）は1988年に合意された国際的な銀行の自己資本比率ルールで、自己資本の薄いまま海外で急拡大した邦銀への警戒も背景にあったとされます。ただし日本での本格適用は1993年3月末で、総量規制とは別の枠組みです。

米国からの圧力もありました。1989年に始まった日米構造協議で、米国は200項目を超える要求を示し、土地を持ち続けやすい日本の税制が地価高騰を招いているとして、土地税制の見直しを求めました。総量規制の通達は、この協議の最中に出ています。また、日本の銀行は保有株の含み益の45%を自己資本に数えられたため、株価の下落がそのままBIS規制上の貸出余力を削りました。

地価税は、政府税制調査会の基本答申（1990年10月）で方針が固まり、1991年5月に法律が公布、1992年1月1日に施行されました。方針が決まった時期は、大都市の地価が頂点を付けた1991年3月とほぼ重なります。施行の時点では、地価はすでに下がり始めていました。

先に崩れたのは株価でした。日経平均は1989年末の38,915.87円から、1990年末には23,848.71円へ、1年で約39%下落。地価は遅れて1991年から下がり始め、六大都市の商業地は2005年までに頂点から約87%下がりました。

土地を担保にした融資は担保割れを起こし、不良債権として銀行に残りました。大型の金融破綻は崩壊から数年後の1997〜98年に集中しています。

大卒求人倍率は1991年卒の2.86倍から下がり続け、2000年卒で0.99倍と初めて1倍を下回りました。「就職氷河期」は1994年の新語・流行語大賞（審査員特選造語賞）に選ばれ、大卒の就職率は2003年に55.1%まで落ち込んでいます。

停滞は長く続き、「失われた10年」は20年、30年と言い換えられてきました。日経平均が1989年末の終値を上回ったのは、2024年2月のことです。

失われた時代は10年でも20年でも終わりませんでした。日経平均が1989年末の終値を上回ったのは2024年2月で、34年かかっています。政策金利が1%に戻ったのは2026年6月、31年ぶりのことです。その間の2023年には、日本の名目GDPがドイツに抜かれて世界4位に下がりました。

土地の傷はさらに深く残りました。大都市（六大都市）の商業地価格は2026年3月末に、ようやく1985年3月末と同じ水準に戻りましたが、それでも頂点の約4分の1です。全国の商業地は今も頂点の約24%にとどまっています。

一方、2024年以降は流れが変わりました。株価は2025年末に5万円台、2026年6月には初めて終値で7万円台に乗せ、9月16日の終値は63,923円です。円相場は2024年に年平均151円台、2026年1〜8月は平均158円台と、円安が続いています。